ソリューション行政業務における対象者データ抽出サービス

給付金業務など行政業務における対象者データの抽出

政府によりさまざまな緊急経済対策が講じられ、自治体様においては給付金に関連する業務が急増しています。
給付金業務において申請書を発送する場合、対象者のデータを抽出する必要がありますが、
制度の要件に合わせ多種多様なデータから対象者を特定するのは至難の業です。

 

私たちジェイ・アイ・エムは、2009年より、給付金業務における事務処理業務を請け負ってまいりました。
その中で、対象者のデータ抽出や、申請・給付状況を管理するためのシステム開発もおこなっております。

 

給付金業務事務局の自治体職員様、印刷や事務処理を請け負っていらっしゃる企業様!
対象者のデータ抽出作業にお困りではありませんか。ジェイ・アイ・エムにぜひご相談ください。

サービス概要

自治体様から提供された各種データを取り込み、仕様にもとづき給付金の支給対象となり得る市民のデータを抽出。
対象者データを作成します。

本サービスは、以下のお客さま向けのサービスとなっております。

  • 給付金業務事務局の自治体職員様
  • 給付金業務において申請書を印刷されている印刷会社様
  • 給付金業務における事務代行会社様

 

元データの例

対象者のデータを抽出するにあたり、自治体様から貸与されるデータの一例です。
仕様にもとづき抽出条件を設計し、これらのデータから対象者を抽出していきます。

  • 住民基本台帳システムから抽出したデータ
  • 市民税システムから抽出したデータ
  • 生活保護に関するデータ
  • その他、関連するデータ

 

抽出条件例

これまでの給付金業務において、条件となっていた一例です。
仕様書から条件を導き出し、自治体様と協議の上、抽出条件を設計していきます。

  • 基準日において当該市さまに住民票がある人で、対象となる年度分の市町村民税(均等割)が課税されない人
  • 住民税において、課税者の扶養親族等となっている人、生活保護の受給者、中国残留邦人等に対する支援給付の受給者は除外
  • 年金や児童扶養手当等の受給者は金額加算、など

 

サービスの特徴

 

政令指定都市様における多数の実績
2009年の定額給付金を皮切りに、給付金業務における事務処理業務を、政令指定都市様より請け負ってまいりました。
数十万から数百万人のデータ抽出の実績があります。
経済対策として実施された臨時福祉給付金、プレミアム付商品券事業、特別定額給付金、生活困窮者自立支援金など、さまざまな給付金業務の事務処理業務をおこなっています。
強固なセキュリティ環境下で実施
これまで受託したすべての自治体様において、「徹底したセキュリティ体制が確立されていること」が要件となっていました。
プライバシーマークやISMSを有していること、監視カメラ・有人監視・IDカードによる記録管理をおこなうことができるセキュリティシステムを完備することなどが条件になっており、当社はこれらの要件を満たした環境で作業をおこなっています。

対象者データ抽出までの流れ

受注後、対象者データを抽出するまでの作業として、以下のような流れでおこなっています。

作業項目 作業内容
1.ヒアリング・データ調査 ・データのレイアウト・定義についてヒアリング
・仕様の確認
・提供されたデータの確認
2.抽出条件設定 ・仕様にもとづき、抽出条件を設計
・抽出条件をまとめ、マトリックスを作成
・お客さまに抽出条件を提案(合意を得られたらサンプルデータ作成)
3.サンプルデータ作成 ・データクレンジング
・データ抽出
・サンプルデータ提出(お客さまの検収後、合意を得られたら本番データ作成)
4.本番データ作成 ・本番データを作成
・ご希望媒体にてご納品

事務処理業務も代行!

申請書の受付業務、審査業務、支給決定通知書などの各通知書の発送、審査不備に係る業務など、給付金に係る事務処理全般も実施しています。
申請・給付管理システムを制度ごと、自治体様ごとの要件にあわせて開発し、これにもとづき業務を運用します。

<関連サービス>
自治体様向け給付金支給業務支援サービス
ふるさと納税業務代行サービス

 

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